実践事例 — 数値と定義つき

最終更新: 2026年8月28日|すべて当社(株式会社ヒューマングループ・従業員65名)で実際に起きた変化です

他社の事例紹介ではありません。現役で自動車学校・観光(貸切バス・旅行)・保険代理店・カフェを経営する当社が、コンサルタントに頼らず自社で実践した結果です。数値はすべて対象・期間・定義を付けて記載します。

離職率 12% → 3%

対象: 役員を除く社員。年ごとの離職率のスナップショット比較です。

DXで管理・催促・集計の仕事を仕組みに任せ、生まれた時間を「人に向き合う時間」へ振り向けました。あわせてストレングス(強み診断)ベースの組織づくりを進めた結果、離職率は12%から3%まで下がりました。新卒社員の離職は7年連続ゼロです。

順番が重要でした。ツールが人を減らしたのではなく、ツールが単純作業を引き受け、人が人に向き合えるようになった——これが「人が先、DXが後」の意味です。

対象: 全社(5事業・複数拠点)。

連絡・申請・共有・台帳をLark 1本に集約する「One-Chat」体制への移行を、約1.5ヶ月で全社に展開しました。ポイントは機能を全部使おうとしないこと。チャットから始めて、業務を段階的に載せ替えました。詳しい考え方はOne-Chat DXモデルで公開しています。

定義: DX投資額に対する効果額(削減工数の人件費換算等を含む)の倍率。

高価な基幹システムを買うのではなく、ノーコードで100を超える業務アプリを自社の社員が内製してきたため、投資額そのものが小さいことが効いています。専任エンジニアは0人です。

時期: 2026年8月完了。

約30年使い続けたシステムに蓄積された約40万件のデータをクラウド基盤へ移行しました。大手ベンダーへの移行委託ではなく、自社+AIの活用で完了させています。「古いシステムからデータを人質に取られて動けない」という中小企業に最も再現価値のある事例だと考えています。

対象: 経理部門の残業時間(年間)。

紙の稟議・二重入力・手集計をフォームとBotに置き換えた結果です。月に何十時間もかかっていた集計作業が、ボタン一つ・数分で終わるようになった業務もあります。